海外育成就労教育事業
就労前の日本語教育を徹底し、現場での円滑なコミュニケーションと長期就労を支援します。
来日前から「伝わる会話力」を。
現地での育成就労プログラム。
現地での育成就労プログラム。
私たちが海外で運営している日本語教育校、または日本国内の日本語学校から国家資格教育免許を取得している教員を海外にある育成就労生送り出し機関（旧技能実習生送り出し機関）に派遣し、日本語教育を実施しております。
一般的に、育成就労生（旧技能実習生）の日本語能力は著しく低く、採用後にコミュニケーションがほとんど取れないといったトラブルが多発しています。ともに働く従業員の皆様にとっても、会話が通じないことは多大なストレスであることは間違いありませんが、外国人就労者にとっても仕事を続けられなくなる大きな要因となります。
職場におけるお互いのストレスを最大限に取り除くことが、私たちの教育によって可能になると考えています。
来日前から現地で教育・就労準備をサポート
来日前の日本語能力が不足している場合、指示が通じない・業務が覚えられないなどの理由で早期離職につながるケースも少なくありません。
IGグループでは、こうした問題を未然に防ぐため、実習前から日本人講師を派遣して教育体制を整備。
職場で「話が通じる」ことが当たり前になる環境づくりを支援しています。
IGグループが選ばれる理由
- ＼ 選ばれる理由 ／1
-
現地で育てる、
日本基準の教育体制と カリキュラム IGグループでは、国家資格持ちの日本語教員を海外の送り出し機関に派遣し、現地での日本語教育を実施しています。発音・文法・敬語などの基礎から、業種別の専門用語や実務会話、生活マナー・文化理解まで、実践的な教育を行っています。
就労前に以下のようなカリキュラムを通して、職場で“使える日本語”を身につけた人材を育成しています。カリキュラムの例
- 日本語能力試験 N4〜N5レベル相当の
語彙・文法・会話力 - 職場で必要な会話表現やビジネスマナー
- 安全管理、日本の生活習慣・文化理解
- 教育時間の例：1日4時間×週5日×3ヶ月
- 学習記録は企業側にもレポートとして共有可能
- 日本語能力試験 N4〜N5レベル相当の
- ＼ 選ばれる理由 ／2
-
現場トラブルを防ぐ、
職業意識の教育教育を受けた人材は、日本語だけでなく「働く姿勢」も身につけており、企業側の満足度も高くなっています。
＼ 教育されていない人材 ／
指示が通じず、
毎回やり直し…＼ 教育を受けた人材 ／
基本の会話ができるため
定着率が向上！
教育後のサポート体制
現地教育から
教育を終えた人材を送り出すだけでなく、就労後のフォロー体制も整えています。
導入時の説明会や面接サポート、現場での初期トラブル相談、文化理解を深める研修の実施など、企業様と人材の双方が安心して働ける環境づくりをサポートしています。
面接・書類サポート
受け入れ前の各種手続きを支援
教育進捗のレポート共有
教育状況を見える化
文化・職場マナー研修
職場の不安を軽減し定着率向上
就労後の相談窓口
トラブル対応や継続支援
制度改正への対応
2027年から、技能実習制度が「育成就労制度」へと移行し、転職の解禁と継続的な日本語学習の義務化が主な変更点となります。
IGグループでは、現場で必要な日本語力をしっかり身につけてから来日できる教育体制を構築。入国後の学習負担を軽減し、企業にとっても教育時間やコストを抑えた人材受け入れが可能になります。
制度改正のポイント
＼ 2027年からの新制度 ／
育成就労制度
- 2年目から転職が可能に
- 継続的な日本語教育が義務に
- 教育負担なし
- 即戦力として活躍
- 離職リスク低減
IGグループの対応
現地で日本語教育を完了
→ 入国前に必要な語学力（N3相当以上）を取得
入社後の教育負担を軽減
→学習時間の確保や教育費用の負担が不要に
企業も就労者も安心
→ 働きやすく、定着率の高い人材育成を実現
よくあるご質問
- Q.日本語教育のレベルはどの程度ですか？
- A.JLPT（日本語能力試験）N4以上の会話力、職場で必要な基本表現、生活ルールやマナー、安全指示が理解できるレベルまで指導しています。必要に応じて業種別カリキュラムも対応可能です。
- Q.日本語教師はどのような人が担当していますか？
- A.日本国内の日本語教育機関で日本語教師の国家資格を取得した有資格者を派遣しています。現地でも日本基準の教育が行える体制を整えています。
- Q.教育期間はどれくらいですか？
- A.通常は来日前3〜6ヶ月の間、週5日・1日4時間程度の授業を行っています。教育期間は送り出し機関や対象人材によって調整可能です。
- Q.教育内容の確認はできますか？
- A.はい。教育実施報告書や学習進捗レポートを企業様に共有することができます。事前に面談やレベルチェックをご希望の場合もご相談ください。
- Q.教育を受けていない人材との違いは何ですか？
- A.トラブルの未然防止、職場のコミュニケーションの円滑化、定着率の向上など、多くの実績があります。教育を受けていることで、指示理解や安全対応の精度が格段に上がります。
- Q.費用はどのくらいかかりますか？
- A.費用は、受け入れ人数やサポート内容によって異なります。詳細については、お問い合わせいただければ、個別にお見積もりいたします。
- Q.現場で困ったときに相談できますか？
- A.はい。就労後のアフターサポート体制も整えており、企業様からのご相談にも迅速に対応します。通訳や研修のご相談も承っています。
- Q.育成就労制度（旧技能実習生）や制度改正についての説明も受けられますか？
- A.はい。制度改正のポイントや、受け入れ企業として必要な対応などについても、わかりやすくご説明させていただきます。