皆さんはこれから先の５年、１０年、今の会社をどんなスタッフと一緒にどう発展させていこうと考えていらっしゃいますか？現在日本の総人口は年々減少の一途をたどっています。第一次ベビーブーム時で約２７０万人、第二次ベビーブーム時で約２１０万人あった出生数も、とうとう２０２３年には約７６万人にまで落ち込んでしまいました。大学進学を望む者においては全員入学の時代、就職活動をする者においては５～１０社の内定は当たり前の時代、そんな「令和時代」の幕開けです。

また、それだけ労働人口が減少するということは、同時に国内における消費人口も年々減少してしまうという厳しい現実でもあります。昭和時代の高度成長期に拡大できた会社ですら頭の切りかえを迅速に行わなければ「令和時代」においては会社の維持発展どころか存続すら危ぶまれることになりかねないのです。
私たちは「会社に今までのように日本人求職者が来ないのならば、外国人労働者を入れればいい」なんて安易な考え方で提案はいたしません。そもそも日本人求職者が集まらない会社に外国人労働者が根付くのでしょうか？若い社員に寄り添い、手厚い教育を行える会社にこそ、若い有望な社員が集まると考えます。
もし、そのような姿勢を持ち、自社の維持発展に対して前向きであるにも関わらず、立地上もしくは職種上働き手が集まらないような会社にこそ、私たちは優秀な外国人スタッフを導いていきたいと考えます。外国人スタッフを日本人スタッフと同列で雇い入れるということは単なる人手不足の解消だけではなく新たなマーケットへの挑戦にも繋がります。日本の技術やサービスのクオリティはまだまだ海外での認知度が低く、まだ一部の富裕層のみが日本に観光に来た際に感動している程度です。しかし、その来日によって知り得た情報を自国に持ち帰り、ビジネスで成功している人たちはとてもたくさん存在しています。そう！もし日本人経営者が挑戦する気持ちを持っていれば、海外でも成功する可能性は充分にあるということなのです。

では日本人経営者はなぜ海外進出を怖がるのでしょうか？「右も左もわからない外国で、誰を頼り信じればいいのか…。」「外国人との交渉でよくだまされたなどの話を聞くから…。」色んなネガティブな話を耳にされると思います。そんな時に活躍してくれるのが、自社で育てた外国人スタッフなのです。そんなスタッフがいる会社とそうでない会社とでは海外における事業の成功確率が天と地ほどに違う。これは海外進出においてセオリー中のセオリーなのです。国内労働人口と国内消費人口の減少からくる容易ではない令和時代の会社経営において、外国人雇用はこの２つの問題解決の大きな方策となり得るでしょう。

そこでひとつ質問があります。もし貴社が外国人スタッフを雇い入れようとした場合、どんな心配事をイメージしますか？よく私たちに言われるのが下記の３点です。

• ①意思疎通・言葉の壁・コミュニケーション
• ② 文化・習慣の違いから日本人と同様に扱っていいのか
• ③宗教観の違い

特に①と②は外国人スタッフ雇用において双璧とも言える二大理由になっているようです。しかし、よく考えてみれば分かるのですが、②や③は日本人が知らない、経験がないことからくる思い込みです。
例えば、沖縄出身の日本人であれば②の問題は必ずでてきます。しかし、沖縄出身の若い人が面接に来てくれたならば、そんな色メガネを通して見たりするでしょうか？③の問題についても、国籍ではなく、その人個人にかかわることです。日本人だから大丈夫とはとうてい言い切れません。結局、②③の問題は、よく話し合い、時には教育することでほとんど障害にはなりません。残された問題、それが①。